「DXを進めたいと思っているけど、どこからどのように始めたらいいかわからない」

このように考えている企業の担当者・経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。　　　　

DX推進には、具体的な目的やビジョンを持つことが不可欠です。しかし実際には、明確な目標や経営戦略が持てないまま、新しい技術を導入することで終わってしまい、思うような利益につながらないというのはよくあるケースです。

そこで今回の記事ではDX推進の意義や、導入に必要なポイントをわかりやすく解説していきますので、参考にしてみてください。　

　

1.DX推進のメリット

DX推進は企業でDXを推し進めることでビジネス、業務の変革をしていくという試みです。その目的は企業の競争力の強化や、独自性を作ることにあります。 

そのためには、まずDXによって得られる企業側のメリットを知っておくことが大切です。 

ここでは、DX推進のメリットを詳しく見ていきましょう。
 

企業の新たな競争力を生みだす

DX推進の最大のメリットは、デジタル化による業務効率化で生み出される、生産性、正確性、利益の向上です。今まで時間と人材を割き行っていた業務を、デジタル化することで、作業時間の短縮や、ヒューマンエラーを防ぐことができます。 

例えば、書類のペーパーレス化や、デジタル化による業務の最適化ができれば、従業員は従来の無駄な業務を削減でき、より重要度の高い業務に集中することが可能になります。これらは人手不足の解消や人件費削減にもつながります。 

このように、DXで組織全体、業務全体を変革することは、今までにない大幅な生産性の向上を可能にします。生産性の向上は利益の向上を生み出し、企業としての新たなチャレンジにつなげていくことができます。すなわち、新たな企業の競争力が生み出される好循環をつくりだすことができるのです。

顧客体験の向上

DXは顧客体験の向上、変化し多様化する消費者ニーズへの対応を可能にします。例えば、DXに取り組むことで、システム内のデータを社内で横断的に共有することで、今まで気づけなかった視点への気づきが生まれます。それは、顧客のニーズを捉えた新たな製品開発や、サービスへとつなげることができます。

また、ウェブベースの顧客管理によって、的確で迅速なマーケティングができるようになります。そこから、消費者の生活に密着した、きめ細かいニーズに対応したビジネス展開が可能になります。

最近、デジタル技術を活用した新参の企業が、顧客のニーズを的確に把握することで、既存の大手企業から一気にシェアを奪って逆転するということが起こっています。それほどに顧客体験向上は、企業価値を高めるものになっています。

ニューノーマルへの対応強化　

DXへの取り組みは、ニューノーマルへの対応を強化することができます。新型コロナウイルスの流行により、世界は、大きな働き方の変革を求められました。働く場所や時間の制約はもちろん、コミュニケーションの仕方、マネジメントにいたるまで、その影響は多大なものとなりました。 

このようなニューノーマル時代の働き方において、DXの推進は欠かせません。インターネットとデジタル技術を活用することは、緊急時においても事業継続を可能にします。また、DXへの取り組みは、業務内の時間と距離の無駄を省き、さまざまな状況の中で、進化、対応していくことを可能にします。

2.なぜ今、DX推進が必要なのか

最近、DX推進のニーズが世の中で高まってきています。ニューノーマルへの対応も加速の一因ではありますが、そもそもなぜDXは、これほどまでに注目されているのでしょうか。

ここでは、「DXの概念はわかっても、なぜ今DXが強く求められているのか、その理由がわからない」という方のために、DXが世間をにぎわすようになった背景から、DXの必要性について説明していきます。

2025年の崖とは

「2025の崖」という言葉は、DXを推進していく上で無視できないキーワードです。この言葉は、2018年に経済産業省がまとめたDXレポートで用いられました。まず、その背景から説明していきます。

近年、あらゆる業種において、デジタル技術が急速に発展することで、これまでにない新しい製品やサービス、ビジネスモデルを展開する新規参入企業が登場するようになりました。このような時代の流れを受けて、多くの企業では、DXを急速に進めていくことで、競争力の維持・強化を図る必要に迫られるようになりました。

しかしながら、DXの重要性は明らかではあるにもかかわらず、企業にとって従来の組織、ビジネスモデルを大きく変えることは簡単ではありません。実際にDX推進に本格的に取り組めているのは、一部の大企業のみであるという状況が続きました。

その状況を懸念して、経済産業省は、DXレポートをとりまとめました。このレポートの中では、仮に各企業が2025年までに、既存のITシステムの課題を克服できず、DXの推進ができなかった場合、年間で最大12兆円もの経済損失が発生する危険性があることが訴えられています。この損失は年間のため、2025年以降、毎年12兆円もの経済損失が発生する可能性があるとして、経済産業省は警鐘を鳴らしているのです。

参考資料　　　　　https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf）

DXを推進するためのガイドライン

経済産業省は、「2025年の崖」の問題を受け、同年に「DX推進ガイドライン」を公表しました。このガイドラインは、DX推進に取り組む上で、経営者が押さえておくべき事項を明確化し、取締役会や株主がDXの取り組みをチェックする上で活用できるようにすることを目的としています。

内容は「DX推進のための経営のあり方、仕組み」「DX実現のための基礎になるITシステムの構築」の2つで構成されています。各企業がDXを推進していくにあたり、このガイドラインが助けとなることを期待されています。

このガイドラインからもわかるように、経済産業省は「2025年の崖」に対して強く注意を促しています。DXには、長期的な期間が必要となる場合も多いため、早期の対応や検討が急務であるという理解が必要です。

参考資料

https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html

3.DX推進の課題

DX推進への取り組みは、多くの企業で始まっていますが、一方で乗り越えなければならない課題もあります。続いては、DX推進の実現に向けて、多くの企業にとってハードルとなりやすいDX推進の課題をご紹介します。

既存システムの抱える課題

多くの企業において、企業内の既存のシステムが障壁となり、それがDXを実行に移せない原因の一つとなっています。古くからある企業内の自社システムは、独自のカスタマイズを繰り返すことで、複雑化、肥大化してしまい、全貌が分かりにくくなってしまっている現状があります。

さらに、このブラックボックス化した既存システムは、老朽化により保守費用が非常に高額になります。加えて、長年そこに携わっていた有識者が退職することにより、ノウハウを喪失すると、身動きがとれなくなる危険性があります。そのようなシステムはレガシーシステムとなり、技術的な負債として蓄積されてしまいます。その結果、新たに必要なIT投資を圧迫し続けることになるのです。

DX人材の不足

DX推進には、ビジネスとテクノロジーに関する多様なスキル・能力を持った人材が必要不可欠です。しかし、日本では多くの企業が外部のIT企業に依存し、その人材も不足しているのが現状です。 

 総務省が公表した、2021年版の情報通信白書では、日本でDXが進まない理由（複数回答）は「人材不足」が５３．１％と最も多く、「費用対効果が不明」「資金不足」を大きく上回る結果となっています。 

また、専門的、スキル能力を持った人材の７２％が、自社ではなくIT企業に在籍しているデータも出ています。欧米主要国の３５～４７％に比べて偏っており、深刻な人材不足につながっていると分析されています。

ベンター企業側では、どうしてもユーザー企業側よりもビジネスの要件に疎くなってしまい、ITを生かした新しいアイディアが出にくくなります。また、新しいサービスをいざ始めようとしても、即座に反映することが難しく、スピード感に欠けてしまいます。さらに、コストがかかり、投資が進まない原因となっています。

 参考資料

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nb000000.html

4.DX推進を成功に導くための５つのポイント

ここまで、DXのメリットや課題を見てきましたが、では、DX推進を成功させるためには、どうしたらよいでしょうか。

５つのポイントで説明していきますので、これからDXを推進していくときのヒントにしてみてください。

⓵経営トップの決意と社内理解

DX推進の第一歩は、企業のトップである経営者がDX推進の意思表示をして、しっかりコミットすることです。まずは 経営者側がDXの重要性を理解し、社内におけるDXの目的や方向性などの全体像を明確にし、社内全体で理解、共有することが重要です。

さらに、DX推進が、ただの流行や現場の効率化の改善ではなく、企業戦略の中に位置づけられたものとしての、明確なビジョンが示されているということも大切になってきます。

また、DX推進において、企業のトップのコミットメントは不可欠ですが、たとえトップのコミットメントがあったとしても、拙速なやり方で現場に変化を強要してしまうことで、社内での摩擦が生じたり、単純な業務のデジタル化で終わってしまったりということは、よくあることです。

DXの推進を有意義に進めていくためには、経営者側と現場とのコミュニケーションが大切です。推進者は、社内理解のもと細やかな現状把握を生かした、的確な戦略を示し進めていきましょう。

②見える化で改善点を明確に

次にDX推進の大事なポイントとして、業務の見える化への取り組みがあります。企業内において、日常の業務が当たり前になってしまい、見直しが行われていないことはよくあることです。業務プロセスの見直しを行うことにより、今まで見えていなかった課題を的確に捉えることができます。この課題を克服することから、DXを始めていきましょう。

社内の問題点が、健康診断のようにわかるようにして、どこが課題か明確にして進めていくのがおすすめです。これについては、経済産業省が、見える化の指針となる「DX推進指標」を作っているので参考にしてみてください。

DX推進指標は、基本的にある程度は自己診断ができるようにつくられていますが、中立組織や、ITベンダーやコンサルに頼んでアドバイスをもらうという手段もあります。

いずれにせよ、業務の課題がしっかり見える状態になって、初めて最適な解決するための方法がみえてくるということを押さえておきましょう。

参考資料

https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html

③一貫性のあるシステムの構築

DX推進で一貫性のあるシステムの構築は重要です。前章で述べたように、社内でレガシーシステムを持つことが、多くの企業でDX推進の障害になっています。

既存のシステムは、繰り返し散発的にメンテナンスがされたことによって、老朽化、ブラックボックス化してしまいます。さらに、個々に複数存在することが多く、それらは連携がとれないため、データの活用を妨げています。 

DXを成功させるには、企業全体で連携のとれる一貫性を持ったシステムを構築することが不可欠です。一貫性を持ったシステムが構築されることで、企業全社を通してスムーズにデータを活用できるようになり、生産性を高めます。

DX推進において、レガシーシステムを一掃し、一貫性のあるシステムを構築することが大切です。

④DX人材の確保と育成

DX推進には、企業内におけるDXに精通したIT人材の確保と育成が大切です。しかしながら、 IT人材の不足は深刻で、2025年までに約43万人のIT人材が不足するといわれています。また、多くの企業でDXを推進できる人材を外部のベンダー企業に依存しています。 　　

前章でも述べたように、システム開発を外部に依存している状態では、サービス運用に時間とコストがかかります。どこよりも早く、効率よくサービスを開始、運用するためには、IT人材の確保・育成は企業にとって必要不可欠です。

今後、ますますIT人材の獲得競争が激化する中で、企業が生き残るためには、自社で優秀な人材を確保し、育てていくことが大切です。 

⑤ 小さいことから始めること

DX推進への取り組みとして、小さく始めて成果をだしていくのは良い方法です。

まず、小さくスタートすることで、大きな失敗を回避しながらより望ましいシステムへと切り替えていくことが可能になります。また、様々な社員が実践経験を積み、DXを共有していくことに繋がりやすくなります。

これまでのシステム開発のように、外部のベンダー企業を通して、大掛かりに進めるのではなく、現場の声を生かし、不完全でもスピード感をもって取り組み、スモールステップで効果を積み重ねることは大切なことです。小さな成功体験を積み重ねることで、将来的に企業レベルに大きく広げていきましょう。

DX推進を成功させるには、まずは小さいことから初めて広げていくことがポイントです。

5.目標を明確にし、将来を見据えたDXを推進していきましょう

今回の記事ではDX推進のメリットや、注目される理由、実際取り組むときのポイントについて解説してきました。これから、DX推進を始めたいと考えている企業にとってぴったりの内容になっています。

今、世の中はデジタル化が進み、多くの企業が変革を求められています。特にDXは重要視され、これからさまざまな課題に取り組んでいくことになるでしょう。

DX推進は、明確な目的とビジョンを持って、社内全体で取り組んでいくことが重要といえそうです。自社にあった方法で、目標を明確にし、将来を見据えてDXを推進していきましょう。