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「DX」×「グローバル」企業が世界で戦うための戦略
近年「DX」と「グローバル」は、良く耳にする言葉です。
しかし「なぜ必要なの？」「どのように取り組んだらいいの？」と具体的に答えが見つからない人は、多いのではないでしょうか？
日本は世界と比べて、「DX」施策が遅れていることが課題として挙げられています。今後世界で日本企業が戦うためには、「DX」を世界と同じレベルに成長させる必要があります。「DX」に加えて「グローバル」な視点もなければ、日本企業はおいていかれる危機さえあります。
日本が世界と競争するためには、「DX」と「グローバル」の両方の力が必須であることは間違いないでしょう。本記事では、なぜ日本は「DX」が遅れているのか？どのように取り組むべきか？先行をしている海外の企業と比べて、グローバルな視点で徹底解説していきます。
目次
1.日本と世界の「DXの違い」
経済産業省が2018年9月に、もしDXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告した。この経済産業省が発表した50ページを超えるレポートを「2025年の崖」と呼んでいます。
現在「2025年の崖」までは、現時点の2022年で残り3年となりました。
日本のDXはどこまで進んだのか、日本と世界を比べてみていきましょう。
日本の現状
経済産業相が464社にアンケートを行った「デジタルトランスフォーメーション調査2021」から簡単に解説していきます。
回答した企業の62％がデジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）を踏まえ、DX推進に向けたビジョンを掲げています。
また、13％がデジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）は考慮していないが、DXの推進に向けたビジョンを掲げています。合計で全体の75％がDX推進に向けたビジョンを掲げている事が分かります。
データとデジタル技術を活用して既存 ビジネスの変革を目指す取組が実施され、効果が出ているか？という質問に対しては、43％が本格的に実施しており効果が出ていると回答しています。
11％が本格的に実施しはじめたが、効果はまだわからない
19％が一部で実施している。
経済産業省がアンケートを行った「デジタルトランスフォーメーション調査2021」の結果からは、2割程の企業はDXをまだ実施していないが、全体の8割がDX推進に向けて取り組んでいる事が分かります。
世界からみた日本
次に、世界からみて日本はDX施策がどのくらい進んでいるかみてみましょう。
世界経営開発研究所（IMD）が毎年発表してる「世界デジタル競争力ランキング」（IMD World Digital Competitiveness Ranking ）があります。
2021年、64の国と地域でランキングがつけられました。
2021年「世界デジタル競争力ランキング」1位がアメリカ、2位香港、3位スウェーデンという結果。
アメリカは2018年から4年連続1位。
【世界総合順位】
この「世界デジタル競争力ランキング」で日本は2021年総合順位が28位。
昨年は27位で、2021年はワンランク下がっています。ここ数年で大きな変化がなく、上位とは離れた順位にいることが分かるでしょう。
【総合順位】JAPAN(日本)
また日本は、アジアにおいては、9位に留まっている。
【アジア総合順位】
この結果から、日本はグローバルな視点でみると、DXが決して進んでいないことが見てわかるでしょう。さらに、アジアでも遅れを取っており、日本国内では、75％の企業がDXに取り組んでいるのにも関わらず、世界と比較するとなぜ、日本はこんなに遅れているのでしょうか？
2.なぜ日本はグローバルなDX施策が遅れているのか？
新型コロナウィルスの影響により、日本国内で「DX」が加速しているとを実感している人は多いのですよね。リモートワークが進み、会議や書類の捺印は電子印鑑となり、キャッシュレス決済はどこでも出来るようになりました。
世界1位のアメリカでは、約20年前からリモートワークとキャッシュレス決済が始まっています。捺印を使う文化もない。これらの取り組みを、日本が近年始めたのも大きな違いとなります。
そして、現在円安が進むなか、日本国内で経済活動を行うのには限界があることを感じる人も多くなってきたでしょう。海外の成長市場も取り込み「グローバル」に活動することがより一層求められています。
日本の優れている点
日本は先進国であり、GDP（国内総生産）は世界”3位”と裕福な国です。
世界経営開発研究所（IMD）は、デジタル化に関する「知識」、「技術」「将来に向けた準備状況」という3つの分野でも分析をしてます。
日本のランキングが高い「ロボットの教育、開発と供給」、「高等教育の質」、「研究開発への支出」と「電子行政参加」が日本のITの強みとして考えられています。
驚くことに「研究開発への支出」が評価されているにも関わらず、日本はそれを活かせてないのが課題として浮き彫りとなっています。
日本の課題
世界経営開発研究所（IMD）は、「知識」において日本は「国際経験」のあるDX人材が少ないこと、「科学分野」における大学院生が少ないことと「女性の研究者」の数や科学技術分野における雇用がすくないことが課題としいて挙げられています。
日本は海外のDXの知識や事例を活用できておらず、DXを進めようと、国や企業が施策を考えているが、DXの人材育成や専門的なポジションを目指す若者が少なく、女性の活躍機会も少ないと言われています。
国と一部の企業のみでDX施策に取り組んでいて、全ての企業を巻き込めていないため、上記に挙げたDX先進国は、みな海外の進んだDX知識を積極的に取り入れています。日本は、どこまで自前主義で追いつくことができるのでしょうか。
日本文化の関連性
日本の世界に誇る文化として「おもてなし」があります。
製造業においては、専門家が現場で改善していくことで高い品質を提供できるITを取り入れると、人の価値がなくなり、リストラにつながるため、人が作業を行うことを優先している企業もあります。
サービス業においては、人が接客することで顧客体験に付加価値をつけている。日本は気遣いや丁寧さの「おもてなし」の文化を大切にしており、ソフト面の「人」は日本文化にとって大きな強みとなるでしょう。
今後少子高齢化社会が進む中で、日本文化を大切にしながら、人の働き方について企業は考えることも求められています。
3.世界のグローバルDX【成功事例3選】
これから紹介する3つの有名な企業はコロナ禍でも安定した収益を生み出してきました。DXに精通した人材を企業のトップに据えることで、デジタルに対する取り組みを積極化している点が挙げられます。 コロナ禍以前よりDXに成功しているのでぜひ参考にして見ましょう。
事例①アメリカ”TARGET”
売上高全米第8位の小売業者“TARGET”は、他と比べてDXが遅れていました。2015 年に Michael McNamara 氏が CIOに就任した ことを機に取り組みが加速しました。Michael McNamara 氏は、ITに時間とコストがかかっていることを問題視し、新たに大量のエンジニアを雇用しました。
”TARGET”が導入したのは、オンラインで購入したものを近くの店舗で受け取ることができるサービスです。指定された駐車場につくと、店員が商品を渡しにきてくれます。
さらにオンライン食料品配送のスタートアップ企業”SHIPT”を 5 億 5,000万ドルで買収し、同社のテクノロジーとプラットフォームを活用して、当日配送サービスを強化しました。店舗を物流拠点とすることで、配送コストを削減することにもつながりました。
事例②アメリカ”NIKE”
フットウェアに力を入れている”NIKE”は2017年に業績が低迷しました。
通常は、アプリをダウンロードすることでネットでの販売に繋がります。しかしNIKEは、アプリで商品の店舗受け取りの予約、店内での試着の予約、限定商品や特別オファーの受け取りなど、店舗で列に並ばず、アプリで予約と商品の支払いをできるようにしました。
他にも”NIKE FIT”のアプリでは、カメラで足をスキャンし、データの測定により、化学的なアドバイスをしてくれます。顧客体験の向上にも繋り、結果NIKEはコロナ禍でもオンラインで購入する消費者が増え、コロナ前にたてた売上はコロナ禍の影響を受けず、達成しました。
事例③スウェーデン”SPOTIFY”
SPOTIFYは、会員数は1億アカウント以上を誇る世界最大級の音楽配信サービスです。ユーザーの視聴履歴データで思考を分析し、好みに合わせた曲をおすすめすることで、新しい曲に出合うきっかけを提供しています。
”SPOTIFY”が月額定額制の音楽サービスとして参入したことで、音楽の聞き方に大きな改革を起こしました。いつでも自由にプレイリストを作り、友達とシェアをすることができます。
スマートフォンやインターネット環境が高速化するなか自分のプレイヤーの中に入れて「所有するもの」から多数の曲から聞きたいものを選ぶ「共有するもの」という価値観にかえた。
4.世界との差を埋めるための5つのポイント
日本が70年間続けてきたやり方を変えるのは簡単なことではありません。しかし、今の社会には人・IT・機会が一緒に働くことが求められています。時代に合わせてやり方を柔軟に変えていくための5つのポイントをここで紹介していきます。
ポイント1: 経営層の意識改革
企業でDXを推進するには、今までとはやり方が大きく変わってきます。将来を見据えた継続的な投資も必要となり、経営層の理解が必要不可欠です。
いまだに「DX」とは何か？理解していない経営層もいるため、まずは経営層が「DX」でどのように新たな価値をつくるか、戦略や将来のビジョンを考え、明確にすることが大切です。
何を達成するのかを社員に伝え、経営層と社員が同じ方向に取り組むことで組織全体のレベルアップに繋がることでしょう。
参考資料：https://www.youtube.com/watch?v=3eXRSlJDw0U
ポイント2: 人間が不得意な事はITにする
人間には得意な事と不得意な事があります。ITと機械にも得意なことと不得意なことがあります。
ITや機械に変えることで、初期費用はかかるため、「DX」を取り入れようとしない企業がいるのが現実。
しかし、一度導入するとその後のコストはかからず、人間と違い24時間働く事が出来、文句も言わない。「DX」は人間とは違う領域の働き方ができるのが特徴です。アナログも残しつつ人・IT・機械がやることを分ける事で生産性と顧客価値の向上にも繋がります。これも「DX」の大きなメリットであることに間違いないでしょう。
ポイント3: 他国のアイディアを活かす
DXは、世界中で加速しているため、スピード感を持って取り組むことが成功するためのポイントになります。もし、すぐにアイディアが浮かばないのであれば、他国のアイディアを参考にしましょう。
近年日本でも「DX」に成功している企業は増えてるが、「DX」が先行している海外の方が圧倒的に事例が多く、業種により、取り入れるDXは異なります。まずは、海外で同じ業種の企業が成功している事例を検索し、学びましょう。何かヒントを得られるかもしれません。
ポイント4: 外国人の登用
日本では「DX」の専門知識を持っている人材が少ないことが問題となっています。理由は、DX人材のための教育投資や科学分野における大学院生の数が少ないと言われています。人が新しい知識を学び、経験がない中でプロ並みの仕事をするのは難しいでしょう。
海外には長年DXに取り組んできた高度のスキルを持つ外国人がいます。外国人を登用することで、外国人のDXの力を発揮し、新たな価値をつくり出すことができます。同時にグローバルな視点がうまれ、グローバル規模で仕事も膨らんでいくことになるでしょう。
ポイント5: ITとグローバル人材育成の強化
いくらDXに取り組んでも、現場の人が使いこなせないというのが良くある難点です。働く社員が仕事に支障なく使えるようになるためには、人材を育成していかなければならなりません。今の日本は、急ピッチでDX人材をグローバルレベルで発掘していく必要性があります。
グローバル人材採用する際、手間のかかる労務管理SaaSを提供するアメリカ発の”Deel”があります。特徴としては、海外人材を雇用したい企業側だけではなく、ワーカー側からも強い引き合いがあり、発展途上国など銀行口座がない人へ対しては、Deelを届けることで、国境を越え働く夢も可能になることでしょう。
参考資料 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2204/28/news056.html
5.危機感をもって「DX」と「グローバル」に取り組もう！
今回の記事で、日本が「DX」の浸透が遅れている理由と「DX」、「グローバル」の重要性について解説をしました。
今後「DX」は世界的に競争力が激しくなります。「なぜ必要なのか？」「どのような影響があるのか？」企業として明確にしていきましょう。
日本の「DX」と「グローバル」の加速に向けてまずは、できることから、取り組んでいきましょう。企業が危機感を持つのはもちろんのこと、個人でもできることを考え、海外との差を埋める努力をしていきましょう。
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