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【2022年企業改革】新たな時代を乗り越えるDX関連銘柄をご紹介

「DX銘柄をザッと知りたい」

「DXにはどんな種類があるの?」

「DXに関するサービスは何を基準に選べばいいの?」

このように、DXに関してあまり詳しく知らない方も多いのではないでしょうか?

近年、新型コロナウイルスの影響で様々な業界のIT化・デジタル化が加速されました。そして、これからコロナ以前の社会に戻ることは考えにくく、IT社会は、まだまだ加速することでしょう。

日本商工会議所が2020年3月21日に発表したデータによると、中小企業2037社のうち92.1%が新型コロナウイルスの影響を受けていることが明らかになりました。今まさに多くの企業がリノベーションを迫られているわけです。

今回の記事ではDX関連銘柄の紹介やDX銘柄の選定基準について解説します。DXの導入をお考えの方が知っておくべきポイントなどもご紹介します。

1.DXはなぜ必要なのか?

『DX』最近何かと耳に入る言葉ですよね。何となく分かってはいても説明してと言われると自信がないなんて方も多いでしょう。DX関連銘柄の紹介に入っていく前にここでさらっとDXがなぜ求められているのかについておさらいをして理解を深めておきましょう。

DXが必要な理由は下記の通りです。

・2025年の崖

・既存システムのアップデート

・働き方改革

それぞれ分かりやすく解説していきます。

2025年の崖って?

 2018年にまとめられた経済省の「DXレポート」によると、日本の企業の多くがDX化を検討する姿勢を見せていることが明らかになっています。しかし、ビジネス改革の方向性の模索の段階にとどまる企業が多く、こうした形で日本の企業のDXがおもうように進まないと、2025年以降に最大12兆円もの経済損失を招く恐れがあるのです。そして、このような国際競争の遅れや我が国の経済の停滞を指す言葉を「2025年の崖」と呼びます。

既存システムのアップデート

 DX化を進めるメリットとして圧倒的な効率性とそれに伴う生産性のアップが見込める点にあります。これまで分散化してきたワークフローを統合し、タスクの自動化を図ることもできます。例えば、今まで顧客のデータを従業員が経験や実績として持っていたり、分析資料を会議で提示し、改善に向けてミーティングをしていました。しかし、DXの導入で既存のシステムをアップデートし、膨大な顧客データを自動で解析するなどして最適な方向性を示すことも可能になるのです。

働き方改革を実現

 2018年6月のNewsweek(ニューズウィーク日本版)の記事によると、日本の通勤時間の経済損失の試算が1日あたり1425億円とし、通勤が日本の労働共産性を下げていると指摘。DXの導入で生産性の向上と効率化をもたらし、従業員の働く環境整備に繋げ、こうした無駄な損失も減らすことが可能になります。テレワークがその一例でしょう。会社の内外の最適な環境下で仕事ができたり、効率の良いスケジュールでタスクに取り掛かることで更なる生産性も期待できます。また、職場の職場の環境整備にかかる費用もカットできる点も見逃せません。

以上、3点の理由からDXをが必要であることが整理できました。次の章ではDX関連銘柄の概要や選定を実施する背景について解説していきます。

2.DX銘柄の概念

 政府はこれまで企業に戦略的なDX化に向けた施策や試作や数々の調査をしてきました。その中の1つに、2020年から開始された「DX銘柄選定」があります。この章では、この銘柄選定の背景にある危機感や銘柄選定の概要について紹介します。

DX銘柄とは

経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券 取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水 準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、「攻めのIT経営銘 柄」として2015年より選定してきました。2020年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデ ル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション (DX)」に取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」として選定します。こうして「攻めのIT経営銘柄」が「DX銘柄」と形を変えて実施されているのです。
引用元:https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/report2020.pdf

DX銘柄選定の狙い

DXを推進している企業は、単に優れた情報システムの導入やデータの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業であり、当該企業のさらなる活躍を期待するものです。

「DX銘柄」に選ばれた企業の中から、特に優れた取組を行っている企業を「DXグランプリ」として選定します。また、「DX銘柄」には選ばれなかったものの、特に注目すべき取組を行っている企業を「DX注目企業」として選定します。

このように銘柄選定には、DX化に力を入れる企業を表彰することで、更なる企業のDX推進を波及させたいという経済省の狙いがあります。また、DX関連銘柄の選定に際して評価の枠組みを構築し、DX推進のステップや基準を公表することで、他企業の活性化や企業経営者の先送り精神の改革に繋がる狙いがあるだろうと考えられています。

引用元:https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211105003/20211105003.html

DX銘柄選定された企業のメリット

DX銘柄に選定されることで国からの”お墨付き”を獲得できます。また、選定企業一覧として公表されるため自身の企業価値や競争力の高さを社会にアピールできる大きなメリットがあります。

3.最新版!DX関連銘柄をご紹介

以下の順に沿って関連銘柄を紹介します。

・「DX銘柄2021」28社「DXグランプリ」2社

・「DX注目企業」20社「デジタル企業×コロナ対策企業」11社

・2022年グランプリに選ばれた2社

「DX銘柄2021」28社「DXグランプリ」2社

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-meigara2021-itiran.pdf

「DX注目企業」20社「デジタル企業×コロナ対策企業」11社

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-tyumoku2021-korona-itiran.pd

2022年グランプリに選ばれた2社

株式会社日立製作所

日立の「Lumada」が特徴的な取り組みとして、高い評価を得ています。日立およびパートナーのデジタルソリューションや技術をつなぐ「Lumada Solution Hub」、顧客の経営課題や社会課題に取り組み、イノベーションを創出する制度「Lumada Innovation Hub」、イノベーションを創出する制度日立社内やパートナー各社などから専門家を提供する「Lumadaアライアンスプログラム」の3つから構成されており、顧客が日立のエコシステムを活用して課題解決できるよう支援する仕組みです。

https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/index.html

SREホールディングス株式会社

SREホールディングスは、ソニーのグループ会社で不動産テックとAIクラウド&コンサルティングの2つの事業を柱とするユニークなビジネスモデルを構築している。代表的な例を挙げると、「AI不動産査定ツール」や「不動産売買契約書類作成クラウド」があります。こうした不動産業で得られた知見・データを活かし、不動産業だけでなく、金融業界へのAIソリューション・ツールの提供をする仕組みが高い評価を得ています。

https://sre-group.co.jp/

4.DX銘柄選定の仕組み

次にDX銘柄の選定方法をみていきましょう。企業のDX推進に関する環境整備も年々進んでおり、評価基準なども前年度(2020年)から変更された点がいくつかあります。

DX銘柄選定における段階

DX銘柄の選定方法や評価基準の話の前にDX銘柄に選ばれるまでのフローを解説します。

DX銘柄2021では、経済産業省の策定した「デジタルガバナンス・コード」に準拠する形で評価項目が定められています。DX銘柄選定にあたって以下の通り4つの段階があります。

1 DX-Ready 以前

2 DX-Ready 認定

3 DX-Emerging 企業選定

4 DX-Excellent 企業選定

DX認定とは、DXを導入する準備が整っているか否かを選別する制度になります。これをクリアした企業がDX認定企業として、銘柄選定を受ける資格を得ることができる仕組みとなっています。この認定も、国に”認められた企業”として、各企業のブランディング構築に大きく役立つものでしょう。

銘柄選定の評価方法

DX認定を受けた企業は、次にDX銘柄選定に応募しアンケート調査を受けます。そして、アンケートを元にそれぞれの評価を受け、DX推進に優れた企業かどうかを選定される流れとなっています。

1 アンケート調査の「選択式項目」と直近3年平均のROEをもとにスコアリングが行われ、一定基準以上の企業が、候補企業として選定されます。

*ROE・・・自己資本利益率

2 アンケート調査の「記述回答」(企業価値貢献、DX実現能力)について、DX銘柄評価委員が評価を行い、候補企業として選定されます。

3 二次評価を通過した企業を対象に、DX銘柄評価委員会が最終審査を実施。最終的に業種ごとに優れたDX推進に取り組まれている企業が「DX銘柄」として選定されます。

DX認定企業として、審査を通ったのち、上記の3つの審査を経て、DX銘柄の選定がなされています。「我が社もDX銘柄に選ばれたい」という企業は計画性を持って準備を進めていく必要がありますね。

「デジタル×コロナ対策企業」の選定

銘柄2020から2021にかけて大きな変更点に「デジタル×コロナ対策企業」の選定があります。従来まで銘柄選定は、DX推進における優れた企業を選定するだけでした。しかし、今回、「デジタル×コロナ対策企業」としてDX選定と切り離す形で新しい部門が誕生しました。2020年に流行した新型コロナウイルス感染症では、多くの企業が経営難に悩まされました。

しかし、その一方で、企業成績を右肩上がりにキープするといった企業も存在しています。そうした企業の多くは、運良く難を乗り越えられたのではなく、その様な事態も想定して経営を行ってきたことでしょう。未曾有の事態を想定したビジネスモデルや戦略は大いに日本の経済に影響を与えるものとなり、注目されるべき企業と言えます。

5.DX銘柄に選定されている企業の特徴と傾向

DX銘柄選定には、日本の企業の実情を図る意図もあります。本章では、膨大な企業の調査をした結果として、見えてきたDX銘柄の特徴や傾向、DXの本質をご紹介します。

DX銘柄の特徴と傾向

経済産業省はDX銘柄の特徴をまとめ発表しており、今回はその一部をご紹介していきます。

・デジタルによる外部環境の変化を踏まえたビジョンを策定・開示している。

・既存ビジネスの深化の実現。新規ビジネス創出は、既存のビジネスほどではないものの効果がでている企業が多い。

・DX銘柄や注目企業は、人材像が明確になっている傾向にあり、更に自社だけでなく他社も含めたリソース活用ができている。

・新しい挑戦を促す制度や仕組みがある。

・情報資産の分析・評価ができており、必要な対策が講じられている傾向にある。

DX銘柄企業とDX認定未申請企業との差は「ビジネスモデル」「戦略」部分、それらによって使われる「予算」。「挑戦を促す仕組みや風土」の差につながると経済産業省は分析しています。また、トップとDX責任者のコミニュケーションがあるかどうかにも差が見受けられる点も一つの特徴です。こうした意見のすり合わせができる環境を作ることも銘柄企業に必須な要素だといえます。

見えてきたDXの本質

これまで解説してきた通り、企業がDX銘柄に選定されるには、必要な条件がいくつかあり、DX銘柄は確実に日本を牽引する企業であることは間違いありません。こう考えると、銘柄選定される企業は雲の上の存在なのか・・・と思ってしまいます。しかし、そうとは限らない様です。DXと銘打ってるだけに高いレベルが求められるかと思いきや、そうではないようです。

例えば、デジタル技術の活用・情報システム。昨年度(銘柄2020)のスコアによりますと、頂点に立つ「DXグランプリ」(2社)の1社、小松製作所の達成状況は60%とあまり高くありません。これらのデータからデジタル化の達成率がDX企業の必須条件でないことも見えてきました。

もっと噛み砕いて表現すると、銘柄選定には、デジタル技術はあくまで手段であり、新たなビジネスモデルを創出することが重要視されていることが明らかになりました。

参考文献:https://mashimo-management.jp/info/news/1390.html

6.DXでライバル企業よりも一歩先へ

さて、本記事では、DX銘柄の概要や背景、実際に選定された銘柄の紹介から選定基準やその方法まで説明してきました。こうしたDXの詳細について知ると、DXの表面的な部分だけでなく、より深いDXの本質について見えてきたことでしょう。

現段階では、世界と比較して日本は従来のビジネスモデルに固執し、変化を嫌う傾向があります。世界で活躍する企業は、変化の中で生まれる発見やアイデアを常に活かすシステムを積極的に導入しています。あくまでその一つの手段としてDXがあります。

現在、日本では多くの企業がDXに取り組もうとしています。しかし、現状は方向性の模索をしている段階で止まっている企業は少なくありません。これは、企業にとってはチャンスだと捉えることができます。DXの本質を今一度考え、小さな一歩からはじめ、計画的なDX化を検討してみてはいかがでしょう。

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