DX戦略とは、DXの目標を達成するための中長期的なロードマップのことです。
顧客に新たな価値を提供するために、ビジネスモデルや製品、サービス、組織、プロセス、企業文化や風土に至るまで、企業全体の変革が求められます。DX戦略を立案する必要性や、戦略を推進させるポイントを把握する事で、何から、どのように誰が行うべきなのかの道しるべができます。単体のプロジェクトとしてではなく、戦略として大きな枠組みで考えていく必要があります。

本記事を最後まで読むと、DX戦略を成功させるポイントについて理解することができるでしょう。

1.経済産業省の『DX推進ガイドライン』

DX推進のための経営のあり方、仕組み

デジタルトランスフォーメーションへの取り組みが必要な理由は、「企業として生き残るため」です。DXレポートでの指摘を受け、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が抑えるべき事項を明確にすること、取締役会や株主がDXの取組をチェックする上で活用できるものとすることを目的としています。

DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築

DXを推進していく上で、「見える化」指標と診断スキームの構築について提言されました。DXを実現していく上では、デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するかについての経営戦略や経営者による強いコミットメント、それを実行する上でのマインドセットの変革を含めた企業組織内の仕組みや体制の構築等が不可欠です。

2025年の崖

経済産業省は、デジタルトランスフォーメーションが進まなければ、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると発表しています。

2018年に公開した「DXレポート」では、老朽化・複雑化・ブラックボック化した既存システムが DX を本格的に推進する際の障壁となることに対して警鐘を鳴らすとともに、2025 年までにデジタル企業への変革を完了させることを目指して計画的に DX を進めるよう促した。多くの企業の業務で使われている既存のITシステムが、老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化などによって時代に合わせたビジネスモデルで使いづらくなり、企業の競争力を低下させ、経済損失をもたらす問題のことです。

2.DX戦略が求められている理由

ニーズに柔軟に対応するため

相手の意見を素直に聞き入れ行動できる

業務変更に即対応できる

状況に応じた判断ができる

 相手を尊重したコミュニケーションが取れる   

 新規分野でも物怖じしない   

部署の異動があっても落ちない能力

上記の項目が挙げられます。

厳しさを増す市場の変化に対応するため

 日本の企業を取り巻く経営環境は、需要変動や事業・技術に対する不確実性の高まりなど競争環境が厳しさを増していると、経営者に認識されている。こうした環境変化に対応して企業が市場競争に勝ち残るためには、生産性上昇を通じて高い効率性を実現していくことが求められます。企業単位で競争環境（特に重要視する市場動向として上位三つを選択）に対する認識をみると、

「コスト競争の激化（又は、製品・サービス価格の下落）」を挙げている企業が８割を超えており、

「主要製品・サービスの需要変動の拡大」を挙げている企業が７割を超えている。

これに次いで、「事業・技術に関する不確実性の高まり」を挙げている企業が４割、　「主要製品・サービスのライフサイクルの短期化」を挙げている企業が３割となっています。

3.コロナ禍でのDX戦略導入するメリット

業務の効率化と生産性の向上

電子印鑑の導入、経理業務や健康管理業務のクラウドシステム化、パソコン業務を自動化するRPAの導入など、デジタル化によって紙をデータにして一元管理できるようにしたり、業務の一部を自動化したりすることで、管理コストは大幅に削減され、業務も効率化できます。デジタル化の過程では、業務を棚卸しして、無駄な業務や費用対効果の低いシステムを洗い出していくため、無駄なコストや手間を刷新することができます。DXでは、デジタル化によって空いた人員・リソースを、企業のコア事業や新規事業に集約することで、企業全体の生産性や利益を高めることもできます。

また、業務のデジタル化によって、残業時間が減ったり、テレワーク（リモートワーク）がしやすくなったりすることで、従業員の働き方改革の実現やモチベーションの向上にもつながります。

事業継続性を確保できる

現在、多くの企業が、BCP（事業継続計画）を策定しています。これは、災害など不測の事態が起きたときに、損害を最小限にとどめ事業を継続させる方法を計画しておくことです。このBCPにおいて、DXの推進はとても重要です。

たとえば、DXの推進によって、取引先を巻き込んで電子印鑑を導入すれば、災害で出勤できずにハンコがなくても決済をおこなうことができます。同じように、普段から業務にクラウドシステムを導入したり、テレワークに対応したコミュニケーションツールやセキュリティシステムを構築したりしておくことで、オフィスが被災しても、各人が自宅などから業務をおこなうことができます。

現在、多くの企業が、BCP（事業継続計画）を策定しています。これは、災害など不測の事態が起きたときに、損害を最小限にとどめ事業を継続させる方法を計画しておくことです。このBCPにおいて、DXの推進はとても重要です。

新しい価値を生み出すビジネスモデルの創出

モノからコトへ、所有からシェア、対面営業からオンライン営業といったように、顧客のニーズやビジネスを取り巻く環境は、急速に変化し続けています。こうした動きに柔軟に対応していくためには、販売データやカスタマーサービスに関するデータを自動収集し、AIを使って解析して、顧客のニーズに合った商品・サービスを開発するといった取り組みが重要になります。

たとえば、自動車配車サービスのUberのように、最新のスマートフォンアプリの技術を活用し、個人が好きなときに、好きな場所で、目的地までの移動手段を確保できるような仕組みを作り、新たな顧客体験（市場）を創出するといったケースがあります。

また、営業面でも顧客情報をデータ化して分析したり、Webコンテンツやメールを使ったマーケティングをおこなったりすることで、顧客の購買タイミングに合わせてアプローチをおこなうことができます。

4.DX推進の５つのポイント

DX事業は、デジタル技術の活用によってビジネスモデルに変容をもたらすものです。ビジネスモデルが変容した結果、マーケットの変化への対応や、生産性向上などのメリットが期待できます。ここでは、DX事業を推進することで、企業にもたらされるメリットを解説していきます。消費行動やマーケットは、時代や環境に応じて刻々と変化を続けています。そして、このような変化に柔軟に対応できるか否かが、営業利益や企業の存続を左右します。DX事業を推進することで、新たなビジネスモデルが確立し、消費行動の変化に対して迅速に対応できるようになるのです。消費行動やマーケットは、時代や環境に応じて刻々と変化を続けています。そして、このような変化に柔軟に対応できるか否かが、営業利益や企業の存続を左右します。DX事業を推進することで、新たなビジネスモデルが確立し、消費行動の変化に対して迅速に対応できるようになるのです。

DX事業において、RPAなどのITツールを活用した場合、生産性が向上し業務効率化が実現可能です。生産性の向上は、より多くのサービスや製品を創出できるだけでなく、新たな事業領域へと踏み込む余裕を生み出します。つまり、DX事業の導入は企業の競争力の強化につながるといえます。

①データを一元化 

一元管理とは、端的にいえばひとまとめにして統合的に管理することです。「一元」とはいくつかに別れている問題や機構、組織などを統合することです。まとめるものはヒト・モノ・カネ・情報などの経営資源すべてを指します。

②ビジネスモデルを再構築し新たな価値を生み出す

DXを実現させるためには現状の情報資産を分析・評価し、「機能縮小・廃棄」「現状維持」「クラウド上で再構築・機能追加」などの仕分けを実施しながら戦略的なシステム刷新を推進する必要性を説いています。

 ③ゴールを明確にする

「なりたい自分になる」ためには、その「なりたい自分」、すなわち「ゴール」を明確にイメージする必要があります。もしあなたが今取り組んでいることの「ゴール」が明確にイメージできていないとしたら、あなたはどこへ、そして何に向かって歩を進めるのでしょうか？

そして「なりたい自分を探す」ということ、これがすなわち「ゴールを明確にイメージする」と言う事です。

 ④課題と強みを把握

前述したとおり、「2025年の崖問題」では既存のビジネスモデルやシステムを変革できないことが問題視されています。さらにDX人材の枯渇も大きな課題です。

2021年現在の日本では少子高齢化社会となっており、国内の労働人口は減少の一途をたどっています。その中で、激化するグローバル競争に対応すべく、各企業がDXを推進しようと考えており、DX人材の奪い合いが起こっているのです。

⑤課題に合わせてDXを構成する

「AI（人工知能）」

「BI（ビジネス・インテリジェンス）」

「CI（カスタマー・インテリジェンス）」

「DI（データ統合）」というABCDが挙げられます。
上記の内容をもとに構成することが大事です。

5.DX戦略を策定するためのプロセスで意識すること

DX戦略のシナリオや方向性を定義する

現在のビジネスはVUCA（ブーカ）といわれています。VUCAとは「変動的である（Volatility）」「不確実である（Uncertainty）」「複雑である（Complexity）」「曖昧である（Ambiguity）」の4つの頭文字をとった言葉です。もともとは軍事用語で「何が起きても不思議ではないほどカオス化した状況」を指します。

To-BeとAs-Isの乖離を埋める戦略を立案する

「To-beとAs is / To be」とは？理想と現実の間にあるギャップ

問題解決の第一歩はまず「問題を発見すること」です。そして、問題を発見する最も基本的な方法が「あるべき姿と現状を比較すること」です。あるべき姿を「To be」、それに対する現状を「As is」とし、そのギャップを可視化するのが「As is / To be」となります。

6.DX戦略を成功させるために押さえるべきポイント

DX戦略の目的を明らかにする

基本理念とは、企業が存在する目的や価値基準であり、「事業を通して社会に提供したい価値」のことです。

　本質的に人々に与えたい価値を改めて定義することが重要で、提供したい価値が明確になることで、それを実現するための最善の方法は何かという抜本的な改革に向けたアイディアが生まれるようになるのです。

DX推進はスモールスタートを意識する

事業や組織によってはアナログの方が相性のよい場合もあるため、デジタル化との親和性が高いバックオフィスなどから少しずつ変革を進めることがポイントです。最初から企業全体のデジタル化を進める必要はありません。小規模のDXでノウハウを貯めて、それを展開したり、全社的なDX戦略に反映させたりするのがいいです。

　注意点としては、あくまで企業全体のDX戦略を意識し、連動して進めていくことです。部門ごとに、必要なDXを個別で進めていった結果、いざ全社的なDXを進めようとしたときに、部門同士の連携が取れなかったり、企業が目標とするビジネスモデルの変革と合致しなかったりする場合が出てくるためです。

  一貫性のあるシステム構築

分散データベースを含む分散システムでは、さまざまな目的で同一のデータを複数のコンピューターに複製して配置する必要性があります。複製の目的としては、データ保全のためで、可用性（Availability）の確保や応答時間の短縮などがあり、現在の大規模なクラウドサービスでは当たり前のように多用される手法の一つです。

一貫性が「ある」とは、複製データのある分散システムで、観察者から「一意なデータを保持している様に見える」状態を指します。複製されたデータに一貫性があり、観察者も一貫性のあるデータを観察できている状況を示しています。

IT技術に精通した人材の確保・育成

DX人材に求められる６つの役割

経済産業省の定義では、具体的な企業における役割は以下のようになります。

ビジネスプロデューサー

ビジネスデザイナー

アーキテクト

データサイエンティスト

UXデザイナー

エンジニア

それぞれの分野で人材を確保することで、様々な課題に応じてDX戦略を進めることにつながります。

DXに対応できる人材、支援サービスの確保

最新のデジタル技術やITツールに精通している人を、社内で確保するのは難しいケースがほとんどです。既存の組織体制ではデジタル化への対応が難しい場合には、DXに詳しい人材を招き、DX推進部門に入ってもらうといいです。既存のビジネスモデルやシステムの見直し、目標の設定や、現場の意見集約などは、客観的な視点が必要だったりします。専門家による第三者からのアドバイスを提供してくれるサービスを利用するのも一策です。

  重要なのは、従業員の理解

DXを本格的に進める前に、経営者が従業員に対し、DXによって企業が達成したい目標は何か、その達成のためにどのようなデジタル化が必要かといったことを丁寧に説明し、理解させることが重要です。

DXの失敗事例としてよくあるのが、導入したものの、従業員が新しいツールについていけずに効果が上がらなかったり、新しいビジネスモデルに共感できずにモチベーションが低下したりするケースです。これは、導入したツールの使い勝手が悪かったり、従業員が「既存のツールやアナログな手法の方が慣れている」といった新しいツールに適応しようとしなかったりすることが原因です。

また、経営層と現場の従業員とで、DXに対する意識のギャップをできるだけ埋めてから、実際の導入に進むようにしましょう。導入した後も、実際にツールを運用する従業員に対し、運用方法を丁寧にレクチャーしたり、使い勝手の部分でアンケートをおこなったりするなどのアフターフォローが大切です。

7.DXがこれからの企業の成長の大きなポイント

DX戦略についていろいろまとめてみました。コロナにより様々な企業が大きな影響を受けています。デジタルツールを駆使して、社会の変化に対して柔軟に対応することがますます求められます。今こそDXを推進していく時ではないでしょうか?

DX(デジタルトランスフォーメーション)を広め、多くの企業が協力していくことでDX戦略が達成されていくことを願います。