Cento

  • DX Office 下矢印
  •                                   

TOP

CONTENTS
記事写真

DX Office

DX企業の取り組みや注目される理由

最近CMでもよく聞かれるようになったデジタルトランスフォーメーション(DX)に興味関心がある人も多いでしょう。今様々な企業でデジタル化の変革の時を迎えており、その取り組みとしてDXが注目されています。では何故企業のDX化が注目されているのか、DXの必要性とその理由を解説していきます。

1.DX企業とは?

DXとは(デジタルトランスフォーメーション)の略称でデジタル技術でビジネスや社会や生活の形に変革(トランスフォームする。)をもたらすことです。

DXの企業とは2018年12月に経済産業省で発表した(DX推奨ガイドライン)では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

引用元:20181212004-1.pdf (meti.go.jp)

これからの時代にDX化が必要とされる理由

経済産業省の推進によってDXが重要視されたため、近年は多くの企業がDXの導入に着手しています。現時点で導入されている企業、または導入予定企業のその背景にある、DXの必要性について紹介します。

①ビジネス環境の変化に対応する為

DXが注目を集めている背景としては、市場のグローバル化や労働力の不足、消費者のニーズや価値観の変化などの「ビジネス環境の変化」などがあげられます。DXの普及により、グローバルなマーケティングが可能となり、ビジネスチャンス拡大に繋がります。

消費者の価値観の変化もビジネス環境の変化の要因として挙げられます。これは主要なマーケットが実店舗からオンラインショップに変化していることや、インターネットサービスを活用したサブスクリプションサービスの利用者が増加していることが一例としてあります。

さらにビッグデータを活用し、多様化した消費者のニーズに合わせた最適な商品やサービスを提案するビジネスモデルを狙う企業も存在します。

②従業員が働きやすい環境を作る為

DX導入によって、既存業務のデジタル化が進むと、従業員の生産性の向上や業務効率化が可能となり、不足した労働力を補う役目もあります。そのことから労働環境の改善出来る効果が期待されています。

従来は紙媒体で決裁や承認を行っていた業務をデジタル化することによって、決裁者・承認者の場所を問わずスムーズな処理が可能となります。

また、ITツールの導入により、場所を選ばない働き方が可能となり、近年見られるコロナウイルス対策として在宅ワークで業務を完結することが出来ます。

ソフトウェア上のロボットが業務を行う「RPA」というシステムを活用することで、従業員が手掛けていた業務から離れ、別の業務に専念することも出来るということも大きなメリットとなっています。

このように労働環境を大きく変革させる効果をもたらします。

2.DX化企業成功事例

DX化に着手している企業は現段階では一握り程です。その中でもDXの第一歩を踏み出している企業の成功事例について紹介します。

事例①Kubota社

https://www.kubota.co.jp/

クボタは世界各国のユーザーニーズに対応した、建機・農機の製品を用いてトータルソリューションをグローバルに提供する企業です。

同社は販売代理店のサービスエンジニア向けに3Dモデル、ARを活用した故障診断アプリ「Kubota Diagnostics」を提供したことにより、エンドユーザー側で故障箇所の特定が出来る仕組みを構築しました。その結果、建機故障時のダウンタイムの軽減をすることで、顧客側のコスト削減に貢献。同時にカスタマーサポートの業務効率化に成功しています。

事例②LIXIL

https://www.lixil.co.jp/

LIXILは、国内最大手の建材・設備機器メーカー。人々が夢見る豊かで快適な住まいの実現を目指し、先進的な技術と製品を開発・提供しているグローバル企業です。音声認識による電動オープナーシステムアプリ『DOAC(ドアック)』の導入により、タッチレスな玄関ドアの開閉システムの構築を実現させました。

事例③鹿児島銀行

https://www.kagin.co.jp/

鹿児島銀行は鹿児島県鹿児島市に本店を置く地方銀行です。企業理念に地域貢献を掲げ地域に根ざす金融機関として地域に親しまれています。キャッシュレス決済があまり浸透していない地方都市に完全キャッスレスの商業施設の「よかど鹿児島」施設のオープンに合わせて独自の決済システムアプリ「Payどん」の開発を実現させました。

事例④日本郵便株式会社

https://www.post.japanpost.jp/index.html

日本郵便株式会社は2018年初のドローン(自立型無人航空機)での荷物の空輸実験の発表をして、2020年には奥多摩山間部で試験的に空輸配送を行いました。ドローン配送の実現により、配送時間の短縮や配達員の負担軽減に成功しました。

事例⑤ウーバー・テクノロジーズ

アメリカのウーバー・テクノロジーズはデジタル技術を活用し、飲食店と連携した料理宅配サービス(Uber Eatsウーバーイーツ)により、消費者と飲食店を結びつけるサービスの提供に成功。買い手は手間を掛けることなく、料理を食べられることが大きなメリットとなっています。ウーバーイーツ社は配達員の保有をしている訳ではなくシステムのみで収益を上げる事に成功しています。

事例⑥凸版印刷

https://www.toppan.co.jp/

凸版印刷株式会社では、2020年度に「DXデザイン事業部」を新設し1200名規模まで増員し人材育成などスキル開発にも注力している。

スタンディングパウチや軟包装パッケージ等の製品をデジタル印刷での活用に推進している。

「トッパンセキュアアクティベートサービス」というIoTデバイスとIoTプラットフォームのクラウド間のセキュリティサービスの提供を行っており、車載用途としても実績を出し始めている。

複数の企業の成功事例を紹介しましたがDX企業の共通点として

・DXを推進する目的が明確であること

・ユーザーが潜在的に持っているニーズに応える「ユーザーファースト」という明確な目的 を掲げ、それを達成するためにDXの推進をしているということ

・「ユーザーにとって利便性のあるサービスの実現」を目的にDXの推進をしていること

・社内で抱える問題点の解決を目的にDXの推進をしていること

ということが挙げられます。それでは次の項目ではDXの企業になるにはどうしたらよいかについて説明します。

3.DX企業認定と認定基準

DXの企業として認定を受けるとどんなメリットがあるのか?またDX企業としての認定基準とは?

「DX認定」とは

2020年5月に経済産業省で施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度のことです。

4つの段階で定義されており、上からDX Excellent企業、DX Emerging企業、DX認定事業者(DX-Ready)、DX-Ready以前があり下から二番目のDX認定事業者からが「DX認定」に該当します。

「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」では、

①デジタル面での企業の経営改革

②社会全体でのデータの連携や共有の基盤づくり

③安全性の構築

が挙げられます。

DX認定を受けるメリットとは

・ロゴマークの利用が可能→DX化が進んでいる企業である事を広くアピール出来る

認定事業者はDX認定事業者一覧として、IPAのWebサイトに公表され、DXに取り組んでいる企業としてPRするロゴマークの使用が可能となる。

・税制の支援措置が受けられる。

DX化に向けた事業計画を経済産業省大臣からの認定を受けると、クラウド技術を活用したDX投資に関して3%から5%の税額控除、又は30%の特別償却のDX投資促進税制という税制の活用が可能になります。

この税制を活用するためにDX促進を検討する企業が増えています。

※中小企業の場合、金融による支援措置も可能

認定を受けた中小企業は設備投資などに必要な資金について、基本利率より低い利率で融資を受けることも可能になるケースもあります。

DX企業認定基準

・国が策定した指針を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて申請

※認定項目については以下の通りです。

(1)企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性

(2)企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策(戦略)の決定

(2)①戦略を効果的に進める体制の提示

(2)②最新の情報処理技術の活用する為の環境整備の具体的な方策の提示

(3)戦略の達成状況に係る指標の決定

(4)実務執行総括責任者による効果的な推進等を図る為に必要な情報発進

(5)実務執行総括責任者が主導的に役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握

(6)サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

引用元

経済産業省ホームページ

参考資料:デジタルガバナンス・コード(PDF形式:KB)

・Webサイト等の公表媒体をもって「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備が出来ている状態(DX-Ready)」であることが確認出来た事業者を認定(他事業者との比較は行わない。)

引用元

DX認定制度 Web申請受付中!:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

・申請対象

全ての事業者(法人と個人事業者。法人は会社だけでなく公益法人も含む。)

・申請期間

1年を通して常時申請可能。

4.企業のDX化の現状と課題

日本の企業はDX化の導入に消極的です。株式会社矢野経済研究所で日本企業と、公的機関523社に対してDXの取り組み状況についての指標を調査したところ、平均値を下回っているという統計が出ました。DX化が進まないポイントについて説明します。

DX化が進まない4つの理由

①IT人材の不足と産業構造の課題

システムに精通した人や、ITで何が出来るか理解出来る人材の不足がある。特にAIやIoT、ビッグデータ活用の先端IT技術者の不足が懸念されている。そのため企業内で人材の確保が難しく、ベンダー企業に頼らざる得なくなるが、ベンダー企業側でも旧来のITシステム維持保守に人員が割かれてしまうので、若い有能な人材を生かし切れない可能性があります。

ベンダー企業に依存してしまう日本企業の産業構造も、ユーザー企業のIT人材の不足を招いてる一因でありDXの普及を遅れさせてしまうことに繋がります。

②データと組織「縦割り」の弊害

多くの日本企業にはデータの縦割り組織構造が見られます。その影響で部署間のデータの連携や活用できない問題がある。その結果データの「サイロ化(孤立化)」が起こっています。

特定のアプリやシステムが乱立してしまうことでデータが分散してしまうということも考えられる。その結果、ステークホルダーが必要な情報を得られないという事例も発生しています。

せっかく蓄積したデータも部署内でしか共有できず、各部門に分散したノウハウを活用する為、いかに周りを巻き込んだ体制を構築出来るかがポイントとなりまする。

③レガシーシステムがブラックボックス化してしまう。

長期間にわたって大規模なシステム開発を担ってきたIT人材が、「2025年の崖」問題で多くの技術者による定年退職を迎え、システム継承が難しくなってきてることからシステムのブラックボックス化してしまうことが懸念されます。

※「2025年の崖」問題

「2025年の崖」とは2018年に経済産業省が発表したDXレポートの中で使われた言葉で、「複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存のシステムが残存した場合、2025年まで予想されるIT人材の引退やサポート終了などによるリスクの高まりによる経済損失は、2025年以降、最大12兆円/年(現在の3倍)にのぼる可能性がある。」という国内企業が直面するであろう課題を表現したものです。

老朽化したシステムは、年数の経過に伴い、ベンダーのサポート終了し、セキュリティ脆弱性の問題が発生します。それによりサイバー攻撃や情報流失などのシステムトラブルが急増することが懸念されています。

④経営者の明確なビジョンや経営戦略を持っているか。

「デジタル技術を活用してビジネスをどう変革するか。」という経営戦略が不可欠であると経済産業省は言及している。DXではビジネスモデルや組織、企業文化を変えることになり企業自身の変革であるといえます。

経済産業省のDXガイドラインでは、経営者の明確なビジョンがなく、部下への丸投げの状態ではDXが進まない要因として挙げている。「DXで何を成し遂げたいか」という経営戦略が非常に重要なポイントとなります。

5.DX化を成功させる為の5つのポイント

①人材の確保

必要な人材がすぐに育つ訳でもなく時間をかけて育成をする必要があります。外部から人材を確保できたとしても内部にデータの蓄積がしないという問題もありますので、時間とコストをかけて人材を育成しつつ、外部リソースを検討し複合的に展開していくことが必要となります。

②経営戦略の立案

DXの実現において明確な経営戦略を立案することがスタートの第一歩になります。まずは経営者がDXの本質を理解することが重要となり、その上でDXと繋がる経営戦略を練り、その目標の実現手法としてDXを作り上げるということが求められます。

③「DX専門組織」の設立

DXの成果の高い企業には、DX組織を立ち上げて取り組んだケースが多いです。DXを実現させる為には、専門組織の立ち上げを行いつつ、既存の情報システムと協力して推進する体制が必要となります。

④継続すること

①②③が揃ったならばPDCAをうまく回して成功するまで取り組み続けることが必要となります。何度も失敗をすることもありますが、諦めずに何度も試行錯誤を繰り返し、具体的な経営戦略で立てた目標に到達するまで繰り返しましょう。

⑤組織風土の変革

古い考えや固定概念が強く残っている会社ほど、DX実現に障壁があります。変化を恐れずにデジタル技術を取り入れて、新しいサービスや新しい価値を提供し、既存のビジネス作り替えていく風土や社員の意識改革が求められています。

DX化企業の今後の展望

市場の変化は日々進んでおり、国内外の多くの企業は変化に対応する為にDXに取り組んでいます。時代に取り残されてしまうことは競争力に大きな差が出ます。今後DXは「2025年の崖」を乗り越える手段として、産業を発展させる鍵として大きな役割を果たすでしょう。

6.DX化の未来

DX化した企業の取り組み事例を元に必要性と危険性、DX企業として成功させるポイントについて説明しました。DXに成功した企業のメリットは大きく、沢山の可能性を秘めています。DXの障壁はありますが、益々今後も必要不可欠な技術となり人々の暮らしを支えてくれるでしょう。

この記事をシェアする

twitterアイコン facebookアイコン

関連記事

今後の企業の成長は、DX戦略が命運を握る理由を徹底紹介

【2022年企業改革】新たな時代を乗り越えるDX関連銘柄をご紹介

DXを実現するために必要な技術とは?技術ごとに細かく解説します!

DX推進はなぜ必要?導入のポイントをわかりやすく解説します!

DX企業の取り組みや注目される理由

記事一覧に戻る