最近DXという言葉をよく目にしたり、耳にすることが多くなってきたと感じる方も多いのではないでしょうか？特にコロナ渦になり、デジタル化が進んできた現代においてDXの重要性が高まってきています。

この記事を読むことでDXについての知識が深くなり、今後取り組むべきDX施策のヒントになるでしょう。

1.DXとはなにか？

DXとはデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略称です。DXを最初に提唱したのはスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念となります。DXと聞くと難しい言葉のように感じますが、その意味とは『ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる』という意味になります。

言い換えるとデジタルを普及させることで、今よりもより良い生活へと変えていくということです。

2.DXの複数の定義

DXの定義は複数あり様々な観点から述べられています。

デジタルトランスフォーメーション

冒頭でも登場したエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱したデジタルトランスフォーメーションです。『ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる』という意味になります。

デジタルビジネストランスフォーメーション

2010年代マイケル・ウェイド氏らによって、提唱された定義は『デジタル技術とデジタルビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること』と定義されています。

エリック・ストルターマン氏のデジタルトランスフォーメーションが広い意味での定義として認識されており、マイケル・ウェイド氏らによるデジタルビジネストランスフォーメーションはビジネスシーンでの限定的なDXの定義として扱われることが多いです。

デジタルトランスフォーメーションとは少し違った観点となるため、デジタル”ビジネス”トランスフォーメーションと区別されています。

経済産業省の掲げるDXの定義

18年9月に日本企業向けに経済産業省が発表したDXレポートでは下記のようにDXの定義を発表しています。

”企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること”

経済産業省『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』より引用

その後2018年12月に公表したDX推進ガイドラインで経済産業省は、DXを下記のように再度定義しています。

”企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”

経済産業省『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0』より引用

といったように他のDXの定義よりも具体性を表し、定義を掲げています。

3.今後DXに取り組むべき理由

経済産業省が2018年にDXレポートを発表し、今後取り組むべき事柄が浮き彫りとなりました。ただ2020年12年に経済産業省はDXレポート2(中間取りまとめ)の発表では、コロナ渦も相まって、『レガシー企業文化からの脱却』の重要性およびDXの緊急性がかなり高まってきたと発表がありました。

デジタル化を今後積極的に進めていかなければ、経済産業省のDXレポートの中で指摘されていた『2025年の崖』のように経済的損失が目まぐるしく起こってくることが予想されます。

そのため『2025年の崖』に対しての対策がかなり重要性が増してきました。今後なぜDXに取り組むべきか『2025年の崖』も含めまとめました。

経済産業省2025年の崖問題

2018年に経済産業省が発表したDXレポートの中に2025年の崖という問題点について解説されていました。『2025年の崖』とは、2025年までにDXレポートで指摘されている問題点に対応できなかった場合に、起こりうる将来的な経済的損失を指します。

2025年の崖で起こりえる問題

では実際に2025年にはどういった問題が起こるとDXレポート中に書いてあったのでしょうか？今現在『2025の崖』の問題で起こると予想されている事は、ITスキルを持った人材の不足、メインフレームの担い手の退職・高齢化による古いプログラム言語に対しての知識を持つ人材の欠如、サイバーセキュリティ・事故や災害に伴うシステムトラブルによるデータの損失・流出問題などが起こると予想されています。

またそういった問題に直面した時にシステムの維持管理費が高額化し、IT関連の予算が９割以上を占めるといったデータが出ています。

その際に起こることとしては業務基盤の維持および継承が困難、リソースを技術的負積に割かなければならないため、最先端のデジタル技術を担う人材の確保ができない恐れがあります。

さらに前述の問題点に対応出来なかった場合には、2025年以降も最大で１年間あたりにかかる経済損失が、現在の3倍である12兆円と見込まれます。この問題をほっとくことはDX推進においても関わってくるため、急ピッチで進めていく必要があります。

消費者ニーズの変化

近年このコロナ渦もあり、新たな商品、新たなサービス、新たなビジネスモデルが目まぐるしく確立していき、消費者ニーズの変化が起こってきています。

例えば、今までDVDをレンタルすることが当たり前だったことも、映画やドラマの動画の配信をするサブスクリプションといった新たなサービスの出現により、家でDVDを借りに行かなくても映画やドラマが見れてしまうようになったため、DVDを見る・借りるといった行動が減少してきています。

そういったサブスクリプションのサービスの出現により、現在DXに対応できていない企業は衰退していく傾向があるため、今後DXの導入は早急に行っていく必要があるといえるでしょう。

レガシーシステムからの脱却

日本のITシステムの多くは未だに、レガシーシステムに頼りきっているため、早期のレガシーシステムからの脱却とその対応をしていかなければならない状況になっています。

現実は古くからいる古参の人材が引退をすることで、既存システムの複雑化・ブラックボックス化といったことが起こってきています。

そのためすぐに全てを一新して次のステージに進むことができない企業があるというのが現状です。

この現状が続けば、2025年の崖での経済的損失は回避できないため一刻も早いDXへの対応が必要になるでしょう。

4.DX導入に向けての現状

多くの経営者が競争化で負けないように、将来を見据えた新たなデジタル技術の活用といったデジタル・トランスフォーメーションの重要性を感じています。ただ、重要性は感じつつも現場サイドの抵抗が大きいため、中々進展することができないといった問題が生じてきます。

レガシーシステムの問題も大きく、今現在８割の企業がレガシーシステムを抱えている状態です。そのためレガシーシステムの運用等にIT関連の人材が割かれているため、ITの人材浪費となっています。

またレガシーシステムを運用できる人材は限られており、このままであれば人材の高齢化による引退などにより、現在で6割以上の企業が次の世代へ継承が難しいと考えているようです。

前述にも触れましたが、IT事情および既存のシステムの仕様に詳しい人材は限られています。そうした人材は容易に育成および人材の確保ができるわけではないため、多くの企業はITシステムのほとんどを業務委託によって回しています。その結果、社内の人材はITの知識が蓄えられることがなく、人材の育成・確保の面でもDXに踏み出すことができないでいます。

さらに高齢化により労働人口自体が減少傾向にあるため、IT人材の採用自体が難しいのが現状です。既存の人材の教育もそれを教えられる人材が社内にいなければ、結局のところ既存のシステムに頼ることしかできない人材のみになってしまいます。そのためDXの知識を持った人材が枯渇しているといった問題に直面している企業は多くあります。

5. DX推進するための対策

DXを実現するには、現状このまま何も対策をせずにいけば、経済産業省のDXレポートでも書いてあったように2025年の崖の問題が現実として起こります。今後、そうならないためにはDX推進に向けた対策が重要となります。では具体的にどういった対策をしていけばよいのでしょうか？

DXの認知・理解を深める

現在の状況において、全体の９割がDXについてまったく知らない・DXを推進させたいが実施に留まっている…などの層になります。そのため、まずはDXに対しての理解をしてもらう必要性があり、理解した知識を深めていくことが大事となります。

例をあげるとすれば、DXとはどういった意味の言葉なのか、わかりやすく事例をあげたり、DXについて学ぶための集まりの場を提供することで知識・理解を深めていき、9割の層の意識を変えていくことです。

またそのうちの実施に留まっている層に対してのアプローチとしては、ツール導入などの支援をすることで事業継続を行い、少しずつでもいいのでDX推進を達成していきましょう。まずはできることから一つ一つの問題を取り除いていくことがDX推進への近道となるでしょう。

DX推進体制の設備を整える

自社会社内のＤＸを担う関係者間で目的・戦略・IT知識の共通の理解をしておくことでDX推進の体制を整えます。また他社などの様々な人と話し、触れ合うことで新たな発想、新たな技術を取り入れられる設備の配置(リモートワークの環境など)により、ITの知識を持った人材の育成効果も期待できます。そのため設備を整えることはDXの推進を助け、より良い企業へとレベルアップするための糧になります。

さらに健全な企業が運営を行う際に、必要な管理体制や企業内部の話し合いをしていくことで経営リスクの回避、経営者のワンマン体制等を防ぎ、DXに順応できる企業作りが可能となるでしょう。

DX戦略を考える

DX戦略を考えていくことはDX推進を加速させます。戦略の効果としては短気的な効果なことが多いですが、DXを推進させる上でとても重要な対策となるでしょう。

例えば、2020年においてコロナウイルスが流行りはじめ、業態や環境が著しく変化が起こりました。様々な業種がコロナウイルスによる環境の変化の影響をうけ、DX推進の重要性をより認識させられました。

その結果様々な業種はデジタル化に対応していき、DXに対応出来た企業と対応することができなかった企業だと、かなりの差が生まれる結果となりました。

そこからコロナ渦で成功した企業の成功事例の戦略が提供されることで、デジタル化の重要性、DXの普及の重要性が認識されます。また業種によって戦略は変わってくるため、業種別の成功事例はDXの推進を大いに助ける起爆剤になります。

DX推進状況の把握

DXの推進状況を定期的に把握することは、今の現状を理解する上で大切な指針となります。現状の把握は今現在、他の企業より遅れているのか、または他社より進んでいるのかを理解することが可能になり、現状の理解はDX推進において有益な情報となります。

現状のシステムの把握は、今現在レガシーシステムに頼りきっていないかなどといった確認ができるようになるためレガシー刷新の推進にも繋がってきます。常に現状の把握をしていくことは時代に取り残されないようにする上で重要になってくるでしょう。

産業変革の加速

ユーザー企業のDXを支援・けん引してくれるベンダー企業と結びつくことで様々な観点からの考え方ができるようになります。変化が激しいこの現代でも新たな思考が生まれ、変化に対応できる企業になっていくことでDXに対応した考え方が身についてきます。

そういう観点から2025年の崖問題にもDXを対等な立場でベンダー企業とのパートナーシップ作りはＤＸの推進となるため、とても効果的な対策となります。今現在の環境変化を理解し、市場のニーズに今後対応できる企業づくりが鍵となるでしょう。

デジタルプラットフォームの作成

デジタルプラットフォームを作成することは企業間の取引を容易にすることができるため、そのプラットフォーム構築を行う事業者および業界を支援することはDX推進を早めます。

また、データやITシステムの連携を容易に行うことができるようにするための、アーキテクチャの設計およびその設計をする専門家の人材育成が大事になります。現在ではアーキテクチャの設計を行う専門家の人材不足もあるため、将来に備えて育成に力を注いでいくことは重要となってくるでしょう。

DX人材の確保

2025年にはこのままでいくとDXに精通する人材が不足してしまうことが予想されています。そうならないためには、社外を含めて多様な人材が話し合える場を設けたり、変革の主導、ユーザー企業を引っ張ってくれる人材を確保することは効果的です。

現在では専門性を評価する仕組み、リカレント学習の仕組みがまだできていないのでそういった部分での整備をすることも必要でしょう。今後は人材スキルの見える化、ＤＸ人材を必要としている企業へのマッチングシステム等により恒常的なスキルのアップデートが推進される環境整備をすることでDX推進に向けての対策が整ってきます。

6.DXの意味、定義、対策総括

今回はDXについて理解してもらい、DXの定義と対策をまとめていきました。2022年の現段階でもコロナウイルスにより様々な企業が大きな影響を受けています。このコロナ渦において、より企業のDX推進が課題として浮き彫りになってきました。

今後はDXの意味と定義を多くの人が理解し、対策を実行していく必要があります。一つ一つ小さいことでもできることからDX推進に向けて、積み重ねていくことが大事です。DX(デジタルトランスフォーメーション)を広め、多くの企業が協力していくことでDX推進が達成されることでしょう。